4月21日～能登半島の共同支援センターに、当地域より望月市会議員（茅野市）、
小澤市会議員（塩尻市）など3名で物資や支援金をとどけ、支援活動に行ってきました
共同支援センター
今回の支援活動であらためてわかったことは
能登半島は復興どころか復旧もまだまだ、そして政治の責任が全く果たされていない
今後、ますますの支援が必要という状況でした
引き続き当地区委員会でも、共同支援センターを通じて能登半島支援を続けていきますので、支援物資や支援金を地区委員会にお寄せください
【今回参加した望月議員の現地レポート】
「諏訪地域の党が呼びかけに寄せられた物資と支援金を届けるため、能登震災支援に再び行ってきた。米や野菜、缶詰、紙おむつなどを羽咋市の被災者共同支援センターに届けた。
支援金の221,950円は羽咋市の社会福祉協議会に届けた。
今回も多くのことがわかった。
先ず、被災地の片付けが一向に進んでいないこと。
道路などの改善はみられるが、被災住宅などは全くと言っていいほど変化がない。
原因の一つが災害ゴミだった。
羽咋市では災害ゴミの仮置き場を3月17日で閉鎖してしまっている。
他にも、一般ごみとしては受け付けない自治体などあり、仮置き場まで運ぶには、家具などを持ち出し、運ばなければならない。
高齢化している被災地では手が付けられない状況を作り出している。
ボランティアは相変わらず少ない。
被災当初の「ボランティアに来ないで」の発信が未だに尾を引いている。
内閣府の防災ページには、「行動の前にまずは情報収集」「電話などでの個別の問い合わせはその妨げとなります。」「現地に負担をかけない事前準備を」などと足止めをするかのような記載がみられる。
被災地までの高速代金は無料措置があり、申請もネット上で簡単にできるようになっている。
しかし、現地でボランティア活動をした証明として、社会福祉協議会や災害ボランティアセンターの印が必要となる。社協などを通さず活動をした場合、社協やセンターは印を押さない。自治体の印でもいいが、多くの自治体はボランティアセンターに役割を振っているので対応をしないので、途方に暮れることになる。
幸い、能登町と輪島市では役場で印を押してくれるので、どちらかに出向いて印をもらうことになる。その時間活動が制約されることになる。
この差は自治体の体質に要るものかもしれない。国の顔色を窺い足かせとなるのか、住民本位の対応ができるかどうかが問われる。
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