女性差別撤廃条約の実効性を担保するのは「選択議定書」
⇩
Women's Action Network
県でも、全国でも地方議会で「選択議定書の早期批准求める決議」が
どんどん広がっているようです
⇩
長野県でも県議会と２１市町村議会が意見書を可決！（7/24）
もうり県議会議員に聞きました
「日本の男女差別は今なおひどくジェンダーギャップ指数が
世界１４６カ国中１１８位と低い水準にあります。
日本は１９８５年に女性差別撤廃条約を批准しましたが、
政府は紛争の解決を世界的な世論に訴える
女性差別撤廃委員会(CEDAW)への個人通報制度や調査制度を定める
「選択議定書」の批准をずっと見送っています。
県議会では立憲民主党関係の会派から原案が出される中で、
自民党県議団からも一部修正を加えた案がだされ、調整の結果、
議員提案で全会一致採択されました。
９月議会に向け、全県下で女性議員の呼びかけによる学習会
の実施や足掛かりをつくりながら請願・陳情を出す相談が始まっています。
６月議会中、LINEでは討論内容や働きかけの交流、今採択された、
これから討論が始まるなどの情報が精力的に流され、
スマホがなりっぱなし状態でした。
信州の女は黙っていないとパワーあふれる取り組みが行われています」
Comments