MY ISSUE

いま、岸田内閣は「戦争する国づくり」をすすめ、大軍拡・大増税をすすめ、国民の暮らしや営業がおびやかされています。この政治が地方自治体に及ぶことを防がねばなりません。憲法に保障されている権利は、誰にも保障されているのです。私は村民の皆さんの声を聞き、皆さんと一緒に、誰もが「暮らしてよかった」と、言える人生をまっとうできるような村をつくっていきたいと思います。

1.給食費の無償化を

物価高騰や高い学費など、子育て世代の負担が大きく、少子化に歯止めがかかりません。

木祖村でも小学校の給食費の負担は、一人年間5万円を超えています。

２人の子どもがいれば1０万円を超えるという大きな家計負担です。

まずは、給食費の無償化を求めます。木祖村の財政規模は33億円です。

そのわずか０.3％の1000万円あれば無償化は可能です。